民主系の両会派が反対姿勢を固めたこと

Mon, 13 Jun 2011 06:27:38 +0100

大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団が、市議会各派に設置を提案した大都市制度検討協議会について、自民、民主系の両会派が反対姿勢を固めたことが２６日、分かった。公明にも慎重論が根強い。今月中の設置合意を目指していた維新幹部は「協議会参加を粘り強く呼びかけたい」としているが、交渉は暗礁に乗り上げている。　橋下知事が大阪都構想の白紙表明をしたことなどを受け、各会派は当初「議論には応じる」として協議会設置を受け入れる姿勢を見せていた。しかし、２５日の財政総務委員会で、橋下知事の元特別秘書、河崎大樹市議が行った質疑をきっかけに、反対論が噴出。「維新の考えが都構想ありきと分かった」と、一転して態度を硬化させたという。　自民などは２６日、会派内の会議を開き「市議会の特別委員会で議論できる」として、協議会設置に反対する姿勢を確認。自民幹部は「都市構想の協議はしていくつもりだが、必ずしも維新が用意した土俵で話す必要はない」と語った。　一方、議長選で維新と連携した公明は、まだ態度は決めていないが「維新の提案は、あまりに準備不足。市の将来像を考える本気度が感じられない」と参加に慎重な声が根強いという。大阪府の橋下徹知事が関西に電力供給している原発の新規建設中止を目指すと発言したことに関し、面談を求めていた福井県敦賀市の河瀬一治市長が原発の必要性を重ねて訴え、立地地域に対する考えなどをたトリーバーチだす公開質問状を２日に送付。これを受けて橋下知事は３日、「公開質問状をきちんと読んだ上で私の考えを担当部局に伝え、文書にまとめて回答したい」と述べた。　質問状は、２０日を期限として文書での回答を求めている。　市長は質問状で、福井県内の原発が「関西圏の発展に多大な貢献をしてきた」と指摘。「現時「ごめんなさい」死亡の長女、反省文点では原発の有用性は否定できない」「県内の原発が全面停止することになれば、関西圏の経済・産業に多大な影響を与える」と強調。　その上で、関西６府県の消費電力のほぼ半分を福井県内の原子力発電所が担っていることへの見解や、経済に影響を与えない電力の安定供給策、新エネ定例記者会見で明らかにしたルギーにどう移行するか－などを質問している。